熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回環境水道分科会−06月21日-01号
施設は昭和62年４月、現在の指定管理者は株式会社パブリックビジネスジャパン、株式会社健康舎で構成いたします森林学習館管理運営共同体でございます。 次に、３、指定管理者の主な業務でございますが、施設の使用許可をはじめ記載のとおりでございます。 次に、４、債務負担の内訳でございます。指定期間は令和５年４月〜令和７年３月までの２年間、限度額940万円でございます。
施設は昭和62年４月、現在の指定管理者は株式会社パブリックビジネスジャパン、株式会社健康舎で構成いたします森林学習館管理運営共同体でございます。 次に、３、指定管理者の主な業務でございますが、施設の使用許可をはじめ記載のとおりでございます。 次に、４、債務負担の内訳でございます。指定期間は令和５年４月〜令和７年３月までの２年間、限度額940万円でございます。
２、くまもと森都心プラザ管理運営共同企業体の構成事業者である九州綜合サービス株式会社と株式会社パブリックビジネスジャパンは、本市の指定管理者施設の管理者に幾つも名を連ねています。公募施設数と、２つの事業者が指定管理を行っている施設数をそれぞれお示しください。 ３、2021年度の指定管理料における積算上の人件費額は幾らでしょうか。
構成は、代表者が株式会社パブリックビジネスジャパンと、有価物回収協業組合石坂グループ、環境ビジネスサポート株式会社でございます。指定期間は令和４年４月１日～令和９年３月31日まででございます。 ２ページでございますが、こちらに選定結果の概要について記載いたしております。 それでは３ページをお願いいたします。
施設の名称は、熊本市花園墓地など墓地７か所、納骨堂１か所の合計８か所でございまして、指定管理者は、株式会社パブリックビジネスジャパンでございます。 指定期間は、令和４年４月１日～令和７年３月31日までの３年間でございます。 ２ページをお願いいたします。 こちらに、選定結果の概要を記載しております。令和３年８月11日～10月４日まで公募を行いまして、１者からの応募がございました。
ジャパン・リニューアブル・エナジー社、大関山風力発電への環境影響評価方法書では、市長意見として、保安林に関することではどのような意見を提出していますか。これが質問の２です。 また、その他の２社についても、市長意見ではどのように述べておられますか。これが質問の３番目です。 説明をいたしますと、ジャパン・リニューアブル・エナジーですね。
ジャパン・リニューアブル・エナジーは、本年９月以降、久木野地区を中心に７回、地域説明会を実施しております。また、今後の説明会の予定について、ジャパン・リニューアブル・エナジーは、本年12月17日に全体説明会を計画しておりましたが、延期となっております。 次に、環境アセスメントのおおよその日程はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
まず、環境アセスメントの最初の段階である計画段階環境配慮書の手続において、事業者に説明会を開催する法的義務はありませんが、水俣市内で風力発電事業を計画している事業者３社のうち、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社と日本風力サービス株式会社は、市民団体の求めに応じてそれぞれ１回ずつ独自に説明会を開催しております。
３、風力発電機及び送電網にかかる固定資産税の試算ということで、仮に１基当たりの取得価格が３億円、ジャパン・リニューアブル・エナジー社が提示しました耐用年数17年という場合、１年間でどれぐらいの実質的税収になるか。 ４、湯出の産廃処分場計画予定地であったところに、２社が太陽光発電所を建設予定であるが、１社について、県の指導で計画がストップしている理由は市として把握しているか。
指定管理者はパブリックビジネスジャパン等で構成いたします共同企業体でございます。 対象畜産農家は40戸、対象頭数は約3,300頭、処理量は年間約２万9,722トン、１日約81トンでございます。 ３、施設の主な業務は、家畜排せつ物の受入れ、家畜排せつ物を原料とした堆肥の生産、生産した堆肥の販売、家畜排せつ物を搬入した者に対する堆肥の提供などでございます。
また、国際医療ＮＧＯのジャパンハート及び熊本県看護協会から業務支援のための看護師派遣を受けたことにより、負担の軽減が図られたことで、そのような勤務状況にはなかったと考えております。 また、コロナによる医業収支の影響につきましては、令和３年１月末までの累計の前年同月比較において、入院・外来とも患者数が大幅に減少しており、約２億2,000万円の減収となっております。
また、国際医療ＮＧＯのジャパンハートや熊本県看護協会から看護師を派遣していただくなど、看護師の負担軽減に協力していただいているところです。 次に、外国人女性の経済的状況について把握しているかとの御質問にお答えします。 先ほどの宿泊業、飲食店に働く女性の状況についての答弁と同様、売上げが減少した事業所等があることは認識しておりますが、外国人女性の経済的な状況については、把握しておりません。
次に、議第359号は、熊本市武蔵塚駅前自転車駐車場の指定管理者として、株式会社キューネットと株式会社パブリックビジネスジャパンの２社からなります武蔵塚自転車駐車場管理運営共同企業体を指定するものでございます。
構成は、株式会社パブリックビジネスジャパンと有価物回収協業組合石坂グループでございます。指定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日まででございます。 ６ページをお願いいたします。
そのためには、政府、地方自治体、経済界などオールジャパンで推し進めることが不可欠です。 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティは、今や23都道府県、144市町村を数え、人口規模では約8,000万人に達します。 そこで、２点お尋ねいたします。 現在の水俣市の温暖化対策の取り組みと現状についてどうなっているか。
構成は、株式会社パブリックビジネスジャパンと有価物回収協業組合石坂グループでございます。指定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日まででございます。 ６ページをお願いいたします。
次に、議第359号は、熊本市武蔵塚駅前自転車駐車場の指定管理者として、株式会社キューネットと株式会社パブリックビジネスジャパンの２社からなります武蔵塚自転車駐車場管理運営共同企業体を指定するものでございます。
すぐに行われる濃厚接触者の割り出し、汚染地域と非汚染地域の区分け、入院の手配などは、保健所やＤＭＡＴ、そして県の要請で派遣されてきた医療ＮＰＯジャパンハートのスタッフがやってくれた。その際、入所者及び職員の家族情報、勤務シフト、施設の配置図などの書類提出を求められた。ＰＣＲ検査は施設内の全員に対して行われた。結果が分かるまで職員は家には帰れない。
事業主体は、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社になります。２件目は、事業名、仮称、肥薩ウインドファームとして、矢筈岳及び鬼岳付近で最大発電出力12万9,000キロワット、風力発電機数最大30基の事業を計画されています。事業主体は、電源開発株式会社になります。
６月の定例会からわずか３か月の間に長洲町のジャパンマリンユナイテッド株式会社でのコロナクラスターの発生、７月には過去に経験のない県下の豪雨災害、そして今月７日未明には今までにない勢力の台風１０号が来るなど、気の抜けない状況が続いております。このような災害の激甚化、頻発化の傾向は地球温暖化に伴う気候変動の影響とされています。気候変動が進めば、極端な気象現象が常態化するとされています。
フィルムコミッションは、映画などの撮影地等を誘致することにより知名度向上や地域活性化に資することから、本市におきましてはジャパン・フィルムコミッション主催の認定研修を受講修了した職員を配置し、映像制作者への撮影支援や誘致活動に取り組んでいるところでございます。